事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 多久市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,358人 | |
| 現在給水人口 | 20,220人 | 給水区域面積 | 4,049ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 多久市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,358人 | |
| 現在給水人口 | 20,220人 | 給水区域面積 | 4,049ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.8億円
●経営の健全性累積欠損金もなく経常収支比率も100%を超えているが、経常費用に占める受水費の割合が高いため、給水原価は全国及び類似団体平均値を大きく上回っている。そのことは料金回収率にも影響しており、経営に必要な経費を料金収入で賄うことができていない。また、企業債残高対給水収益比率については、平成22年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより一時的に減少したが、平成25年度から計画的な管路更新を実施しており、その資金が企業債に依存していることから増加している。なお、平成26年度に流動比率が大きく変化しているのは、地方公営企業会計基準の見直しに伴うもので経営状況に変化をおよぼすものではない。●施設の効率性施設利用率、有収率とも全国及び類似団体平均値を下回っている。施設利用率については、近年の人口減少に伴う給水量の減少や、山間部に点在する集落が多いなどの地理的特徴も大きく影響している。また、有収率が向上しない要因は、老朽管等による漏水と考えられるので今後も計画的な老朽管更新等を進めていく必要がある。
管路経年化率は全国及び類似団体平均値を上回っている。昭和42年から上水道の供用が開始され約50年が経過しており、耐用年数を経過した管路が多数存在し、経年劣化に伴う漏水などの大きな要因となっている。そのため、平成25年度に「多久市水道施設整備計画(平成25年度~平成34年度)」を策定し、石綿管更新事業、老朽管更新事業等を進めていることから管路更新率は全国及び類似団体平均値を上回っている。なお、平成26年度に有形固定資産減価償却率の変化があるのは、地方公営企業会計基準見直しに伴うもので老朽化の状況に変化をおよぼすものではない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。