事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 多久市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,066人 | |
| 現在給水人口 | 19,940人 | 給水区域面積 | 4,049ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 多久市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,066人 | |
| 現在給水人口 | 19,940人 | 給水区域面積 | 4,049ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額5.4億円
●経営の健全性累積欠損金もなく経常収支比率も100%を超えているが、経常費用に占める受水費の割合が高いため、給水原価は全国及び類似団体平均値を大きく上回っている。そのことは料金回収率にも影響している。平成27年度の料金回収率は、給水原価が低下したことにより上昇したものの、依然として経営に必要な経費を料金収入で賄うことができていない。流動比率は、前年度からやや低下し、類似団体平均値を下回っている。また、企業債残高対給水収益比率については、平成22年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことによって一時的に減少したが、平成25年度からの管路更新のための企業債の活用と給水収益の減少により、高い比率で推移している。●施設の効率性施設利用率、有収率とも全国及び類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して施設利用率が上昇し、有収率が低下した原因としては、平成28年1月の寒波漏水による最大配水量の増加と有収水量の減少が考えられる。施設利用率については、近年の人口減少に伴う給水量の減少や、山間部に点在する集落が多いなどの地理的特徴も大きく影響している。有収率の向上にあたっては、老朽管等による漏水を防止するため、今後も計画的な老朽管更新等を進めていく必要がある。
管路経年化率は全国及び類似団体平均値を上回っている。昭和42年から上水道の供用が開始され約50年が経過しており、耐用年数を経過した管路が多数存在し、経年劣化に伴う漏水などの大きな要因となっている。平成25年度に策定した「多久市水道施設整備計画(平成25年度~平成34年度)」の石綿管更新事業、老朽管更新事業等を実施することにより、老朽化した管路の更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。