佐賀県多久市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	55.26	51.37	51.83	35.01	51.54	71.54	85.56	89.94
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	5911.54	5261.4	5256.3	5518.9	5184.74	2288.78	1470.32	1425.11
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	31.47	30.92	30.87	17.41	30.77	49.5	70.1	75.06
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	404.71	409.48	420.29	752.84	390.53	328.34	236.44	221.9
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	43.33	49.27	34.98	35.91	37.42	41.02	50.71	48.18
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.08	67.53	71.18	68.41	68.76	71.3	73.38	74.27
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率について、100％は下回っているものの、前年度に対して微増の傾向にある。また、④企業債残高対事業規模比率について、平成２７年度からの比率は急激に下がってはいるが、類以団体との比較においては僅かながら上回っている。○⑤経費回収率について、汚水処理に係る費用を使用料以外の一般会計繰入金等に依存している状況ではあるが、前年度に対して微増の傾向にある。平成３２年４月に使用料改定を計画しており、今後も適正な使用料単価の見直しを行い経営の健全化を図る事としている。○⑥汚水処理原価について、平成２６年度以降は類以団体の処理単価と同じ一定の水準を保ちつつ減少傾向にある。要因としては、接続率の向上に伴う有収水量の増量が考えられるが、⑦施設利用率が類以団体を上回る高水準である事も要因の一つと考える。○⑧水洗化率について、平成１７年度に一部地域の供用開始を行って１５年目を迎えている。現在も下水道整備区域の拡大を行いながら水洗化の促進を図っていて、類以団体の水洗化率は上回っているものの、更なる水洗化率向上に取り組む。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15

老朽化の状況について

平成１７年度に一部地域の供用開始を行っており耐用年数を経過していない状況のため、③管渠改善率は類以団体や全国平均と比べて低くなっている。○○管路の点検については、必要に応じて実施している。また、処理場の機械器具は、定期的に機器点検を実施している。なお、今後は長寿命化計画を策定し、計画的に維持補修や更新を行って行く。

全体総括

汚水処理に係る費用を使用料以外の一般会計繰入金等に依存している状況である事から、地方債の元利償還の状況と収益的収支比率等を注視しつつ、平成３２年４月に適正な使用料単価の見直しを行い健全な経営を図りたい。○また、今後想定される老朽化対策は、長寿命化計画を策定し計画的に実施していく。