岩手県岩手町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上を維持していますが、一般会計からの繰入金によるところが大きく、使用料収入が十分でないと言えます。使用水量の減少から対前年で使用料収入が減に転じています。②累積欠損金比率では、累積欠損金はありませんが、一般会計繰入金に依存しているため、料金改定や経費抑制に努め、基準外繰入金を抑制していく必要があります。③企業債償還がピークを迎え支払債務が高いのに対して使用料収入が十分でないため、平均に比べ低い比率となっています。④使用料収入に対する企業債残高の割合が平均より高い状況にあります。令和７年度で拡張整備が概ね完了し、今後、起債残高は減少していく見込みですが、増収の取り組みをしていく必要があります。⑤経費回収率は、全国平均、類似団体平均と比べ大きく下回っています。汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況にあり、適正料金への改定対応と未接続世帯解消への取り組みが大きな課題です。⑥汚水処理原価は、全国平均、類似団体に比べ、高い傾向となっています。地理的条件等から施設効率が悪く、維持管理費が高い傾向にあるためです。⑦施設利用率は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率はまだ低い状況です。⑧水洗化率は、近年横ばいとなっており率は平均より低い数値となっています。未接続世帯解消の取り組みを継続実施していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、約41.18％となっており、類似団体平均より老朽化が進んでいる状況です。主に処理場施設の機械、電気設備等の資産が耐用年数を経過してきており、老朽化が進んでいる状況です。施設の安定稼働のため、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的な修繕、施設更新を行っていく必要があります。②管渠老朽化率は、公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。③管渠改善率は、その年度に更新した管路の延長割合で、管路の更新ペースや更新状況を把握することができます。耐用年数を超えた管きょはまだないためゼロとなっています。

当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始され23年が経過しました。十分な使用料収入が確保できていないため、一般会計繰入金により支出を賄う割合が大きく、料金改定の実施や接続率向上の取り組みを進め、基準外繰入を抑制していく必要があります。経営戦略において、料金改定は令和９年度を予定しております。管渠の老朽化はまだ進んでいない状況ですが、処理場等の機械設備等は改修時期を迎えており、更新費用が増加していく見込みです。人口減少による使用料収入の減少が見込まれる中、維持管理費や施設更新費用の増加が見込まれることから、料金改定等増収への取り組みを行いながら、一層の経営効率化及び適切な施設更新に取り組んでいく必要があります。