岩手県岩手町：公共下水道の経営状況（2016年度）
岩手県岩手町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度
経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
当町の下水道事業はまだ整備途上で、一般会計繰入金に頼っている状況のため、各表はこれらを反映した内容となっています。・【①収益的収支比率】は、料金収入等で費用がどれだけ賄われているかであり、前年度に比べ改善はされているものの、いまだ十分ではありまえん。・【④企業債残高対事業規模比率】は、料金収入に対する起債残高（一般会計が負担するものを除いたもの）の割合であり、収入に対する投資の比率を示しています。平成27年度の数値が大きいのは、一般会計の負担のうち確定していない額を除いたためであり、起債残高に大きな変動はありません。今後、徐々に改善される見込みです。・【⑤経費回収率】は、費用のうち使用料で賄われる割合を示しています。平成28年度は改善されましたが、十分とは言えません。・【⑥汚水処理原価】は、汚水１㎥あたりの処理費用を表しており、平成28年度は算定方法の変更により低く抑えられ類似団体と同程度になっています。・【⑦施設利用率】は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率は徐々に向上していますが、まだ低い状況です。・【⑧水洗化率】は、処理区域内の人がどれだけ水洗化したかであり、平成28年度は区域の拡大に対し接続する人が少なく数値が低くなりました。各表の成績が低いのは事業が未だ途中で利用者が十分でないためであり、今後徐々に改善される見込みです。
老朽化の状況について
当町の公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。また、浄化センター等施設は適切なメンテナンス及び軽微な修繕・交換などにより耐用期間の延長に努めているため、現在のところ老朽化については特段の問題はありません。したがって老朽管の更新を表す③管きょ改善率もゼロとなっています。今後は、将来の老朽化に備えて適切な管理を持続し、施設の延命化に努めていく必要があります。
全体総括
公共下水道事業は大規模施設事業であり、投資から効果の発現まである程度の期間を要します。当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始されました。事業開始から日が浅く整備途中でもあり、まだ十分な利用者及び利用料収入が確保できないため、経営の健全性・効率性を表す指標は低い成績となっています。これに対して、同様の理由により施設は比較的新の償還が完了すれば優良案件であり、ＰＰＰ等民間等総合管理計画に基づく、公共施設劣化調査によるしいため、この指標については該当しない（老朽化し、長寿命化を図っていくことが必要です。活用により収益性を高めることも含めて検討が必要今後30年間に渡る更新も含めた修繕費用積算を踏まはない）こととなっています。下水道使用料については、使用料の見直しを実施当該値46,485,96346,424,407である。えた検討を開始し、平成31年10月頃に策定をする予今後、事業が進むことで水洗化率が上がるなど経し、流動比率の改善や修繕工事等への資金確保が期平均値33,688,48634,462,12634,878,08836,094,355尚、公営企業に係る経営戦略の策定については、定である。営状況の改善が見込まれますが、将来の施設更新等待できる状況となりましたが、下水道事業全体が公平成29年度中に総務省通知やガイドラインを踏まえを考慮すると十分とはいえず、また一般会計繰入金営企業会計に移行し、資本費算入率の考え方に一定た内容精査をし、平成30年８月から北上市公共施設の削減のためにも、経営の効率化及び適切な更新のの指針が示されるのに合わせ、使用料算定方法等を等総合管理計画に基づく、公共施設劣化調査によるための計画の策定・実行が必要となります。見直しながら、更なる経営努力を図っていきます。0.30.2今後30年間に渡る更新も含めた修繕費用積算を踏まえた検討を開始し、平成31年10月頃に策定をする予定である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岩手町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。