末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、約100％（黒字）で推移していますが、一般会計からの繰入金によるところが大きく、料金収入が十分でないと言えます。②累積欠損金比率では、累積欠損金はありませんが、一般会計繰入金に依存している状況にあり、料金改定や経費抑制に努め、基準外繰入金を抑制していく必要があります。③流動比率は債務支払高に対する現預金の割合です。当町は債務支払高が大きいため、平均に比べ低い比率となっています。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する投資の比率を示しています。料金改定、接続率向上等による増収への取り組みを行うなどして改善していく必要があります。⑤経費回収率は、全国平均、類似団体平均と比べ大きく下回っています。汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況にあり、適切な料金改定の実施をする必要があります。⑥汚水処理原価は、全国平均、類似団体に比べ、高い傾向となっています。・⑦施設利用率は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率はまだ低い状況です。⑧水洗化率は、近年横ばいとなっており率は平均より低い数値となっています。未接続世帯の解消が課題であり、向上のための取り組みが必要となっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、約37％となっており、平均よりやや老朽化が進んでいる状況です。主に当初整備した処理場施設の機械、電気設備等が耐用年数経過した資産が増えてきている状況です。施設の安定稼働のため、適切な管理による施設の延命化に努めるとともに、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的な修繕、施設更新を行っていく必要があります。②管渠老朽化率は、公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。③管渠改善率は、その年度に更新した管路の延長割合で、管路の更新ペースや更新状況を把握することができます。耐用年数を超えた管きょはまだないためゼロとなっています。 |
全体総括当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始され20年が経過しました。事業運営も整備から維持管理へ移行してきています。十分な使用料収入が確保できていないため、一般会計繰入金により収支を賄う割合が大きく、料金改定の実施や接続率向上の取り組みを進め、基準外繰入を抑制していく必要があります。管渠の老朽化はまだ進んでいない状況ですが、今後、処理場等の設備改修などの更新費用が増加していく見込みです。人口減少による使用料収入の減少、修繕、更新費用の増加が見込まれることから、一層の経営効率化及び適切な更新計画の策定・実行が必要となります。 |
出典：
経営比較分析表
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