岩手県岩手町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	51.01	54.48	54.31	53.93	54.58	50.97	84.86	78.2
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	75.89	83.79	74.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	3107.36	2908.57	2488.57	2118.95	1969.72	5551.06	5190.55	5218.02
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1688.96	1117.23	948.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.11	33.09	35.47	33.89	30.56	26.04	69.11	48.37
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	54.5	64.72	78.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	413.63	478.05	446.19	467.31	517.38	608.14	229.34	325.62
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	311.37	267.78	200.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	21.2	21.57	23.77	21.09	21.94	22.77	23.77	28.7
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	48.86	70.66	123.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	58.12	60.8	61.26	62.54	63.69	66.66	65.75	64.27
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	60.54	65.05	82.76

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業は整備途上で一般会計繰入金により賄っている状況であり、各表はこれらを反映した内容となっています。・【①収益的収支比率】は、料金収入等で費用がどれだけ賄われているかですが、基準による一般会計からの繰り入れにより高い水準ですが、十分ではありません。・【④企業債残高対事業規模比率】は、料金収入に対する起債残高の割合で、収入に対する投資の比率を示しています。整備途上であるため高い比率ですが、今後、徐々に改善される見込みです。・【⑤経費回収率】は、費用のうち使用料で賄われる割合を示しています。平成29年度は維持管理費用がやや増大したのに対し料金収入が伸びなかったため、やや低下しました。・【⑥汚水処理原価】は、汚水１あたりの処理費用を表しています。平成29年度は類似団体に比べ、やや低水準となっています。・【⑦施設利用率】は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率は徐々に向上していますが、まだ低い状況です。・【⑧水洗化率】は、処理区域内の水洗化可能な人口に対してどれだけ水洗化したかを示していますが、平成29年度は区域の拡大に対し接続する人が少なく、平均より低い数値となりました。整備途上であるため、各数値は全般的に平均より水準の低いものとなっていますが、今後徐々に改善される見込みです。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.14	0.09	0.14

老朽化の状況について

当町の公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。また、浄化センター等施設は適切なメンテナンス及び軽微な修繕・交換などにより耐用期間の延長に努めているため、現在のところ老朽化については特段の問題はありません。したがって老朽管の更新を表す「③管きょ改善率」もゼロとなっています。今後は、将来の老朽化に備えて施設台帳を作成し、ストックマネジメントを作成するなど、適切な管理による施設の延命化に努めるとともに、将来の更新計画を策定していく必要があります。

全体総括

公共下水道事業は大規模施設事業であり、投資から効果の発現まである程度の期間を要します。当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始されましたが、まだ整備途中でもあり、十分な利用料収入が確保できないため、経営の健全性・効率性を表す指標は低い成績となっています。ただし同様の理由により、施設の老朽化はまだ進んでいないこととなっています。今後、事業が進むことで水洗化率が上がり経営状況が改善される見込みですが、施設更新の必要性も生じてくるため、一層の経営効率化及び適切な更新画の策定・実行が必要となります。