事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 苅田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,363人 | 現在処理区域内人口 | 20,957人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,767人 | 現在処理区域面積 | 439ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,400m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 苅田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,363人 | 現在処理区域内人口 | 20,957人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,767人 | 現在処理区域面積 | 439ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,400m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.7億円
総額8.9億円
①経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標で単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっています。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標で累積欠損金が発生していないことを示す0%となっています。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標で100%を下回るということは、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないということを示します。100%を下回っていますが、浄化センターの汚泥処理施設増設などの複数年度にまたがる建設改良工事費が要因と考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標で明確な数値基準はありませんが、類似団体平均値より高いものとなっています。現在、浄化センターにおいて複数年にまたがる建設改良工事を行っているため増加傾向が続く見込みです。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、数値は100%であり、使用料で回収すべき経費は使用料で賄えていることを示しています。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標で類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、全国平均値より高い数値で推移しています。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標で、普及を進めている最中ということもあり、全国平均に比べ低い数値となっています。今後も水洗化率向上に向けて、啓発を行っていきます。
①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で公共下水道事業の供用開始が平成14年のため有形固定資産減価償却率は、全国平均に比べ低い状況です。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で法定耐用年数を超えた管渠はないため0%となっています。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、改善した管渠はないため0%となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の苅田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。