地方財政ダッシュボード

福岡県苅田町:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体苅田町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口37,363現在処理区域内人口1,118
現在水洗便所設置済人口645現在処理区域面積62ha
晴天時現在処理能力413m³/日下水管布設延長18km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。一般会計からの繰入増加により100%となっていますが、類似団体平均値を下回っており、経営改善が必要です。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標です。令和2年度から連続して欠損金が発生しています。前年度に比べ改善していますが、引き続き、経営改善を図っていく必要があります。③流動比率は100%を下回っており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況となっています。支払能力を高めるために経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規模を表す指標です。明確な数値基準はありませんが、類似団体平均値よりかなり高い数値となっています。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標です。100%未満のため汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味しています。農業集落排水の処理区域は人口減少が進むため、改善は困難と思われます。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。かなり高い数値で推移しており、抜本的な経営改善が必要です。⑦施設利用率は、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。水洗化率が低いこともあり、いまだ低い状況です。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。供用開始後一定期間経過しており、新たに農業集落排水に接続する人はほとんどいないため、改善は困難と思われます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標です。農業集落排水事業の供用開始が平成18年のため有形固定資産減価償却率はまだ低い状況ですが類似団体平均値・全国平均を上回っています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標です。法定耐用年数を超えた管渠はないため0%となっています。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標です。改善した管渠はないため0%となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の苅田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。