宮崎県串間市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法を適用し、初年度の決算となります。「①経常収支比率」については、収支不足分を一般会計からの繰入金等の収益で賄っているため100％を上回っていますが、公共下水道への加入促進を図るとともに費用を抑制し、経営改善に努める必要があります。「②累積欠損金比率」については、引き続き0となるように努めます。「③流動比率」「⑤経費回収率」については、100％を下回っており、また「④企業債残高対事業規模比率」についても類似団体と比較し高い状況であることから、使用料収入の増加を図るため料金改定の検討などを行っていく必要があります。「⑥汚水処理原価」については、今後も効率的な汚水処理に努めていきます。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」については、類似団体や全国平均と比べると低い状況にあるため、今後も加入促進を図り、施設の効率性を高めていく必要があります。

公共下水道は、平成16年に供用を開始し、平成26年度まで汚水の管渠整備を進めてきました。比較的新しい施設であるため、老朽化の状況については、現状では問題はありませんが、今後の施設更新に備え、適切に資産管理を行っていく必要があります。

地方公営企業法の適用により、損益情報・ストック情報の把握による適切な経営状況の分析が可能となりました。経営の健全化や、公共用水域の水質保全や快適で文化的な生活環境確保の観点からも、公共下水道への加入促進を図る必要があります。現在のところ、汚水処理原価は低く抑えられていますが、経費回収率が100％以上となるよう、使用料改定等による収益の確保と費用の抑制を図りながら、経営の健全化に努めていく必要があります。施設の老朽化については、施設の長寿命化を図りながら、適切な資産管理を行っていく必要があります。