宮崎県串間市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.79	100.35	99.26	101.01	99.54	100.0	97.46	97.79	94.18
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	76.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	560.27	418.16	168.37	120.21	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	894.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.15	88.97	89.69	89.75	92.45	91.27	103.17	94.39	85.74
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	79.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	171.53	151.77	150.0	150.0	150.0	152.92	136.4	150.0	165.61
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	196.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	36.0	37.6	40.47	42.2	45.33	44.6	44.8	43.47	43.73
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	52.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	58.63	58.98	60.07	61.58	63.47	65.55	66.92	68.41	69.52
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	82.25

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」については、100％を下回っているため、公共下水道への加入促進を図ることにより使用料の増加に努めながら費用を抑制し、100％を常に超えるようにする必要があります。「④企業債残高対事業規模比率」については、近年大きな事業が無く企業債を発行していないため、企業債残高が減少しているとともに、一般会計負担額があるため、当該数値は0となっています。「⑤経費回収率」については、できる限り100％に近づくように公共下水道への加入促進を図り、使用料の増加に努めていく必要があります。「⑥汚水処理原価」については、今後も効率的な汚水処理に努めていきます。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」については、水洗化率は微増傾向にはありますが、類似団体や全国平均に比べると低いため、今後も加入促進を図り、施設の効率性を高めていく必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.15

老朽化の状況について

公共下水道は、平成16年に供用を開始し、平成26年度まで汚水の管渠整備を進めてきました。比較的新しい施設であるため、老朽化の状況については、現状では問題はありませんが、今後の施設更新に備え、適切に資産管理を行っていく必要があります。

全体総括

経営の健全化や、公共用水域の水質保全や快適で文化的な生活環境確保の観点からも、公共下水道への加入促進を図る必要があります。現在のところ、汚水処理原価は低く抑えられていますが、収益的収支比率、経費回収率が常に100％を超えるよう、収益の確保と費用の抑制を図りながら、経営の健全化に努めていく必要があります。施設の老朽化については、施設の長寿命化を図りながら、適切な資産管理を行っていく必要があります。経営戦略については令和元年度中に策定する予定です。