宮崎県串間市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法を適用し、初年度の決算となります。「①経常収支比率」については、収支不足分を一般会計からの繰入金等の収益で賄っているため100％を上回っていますが、引き続き費用の抑制を行う等、経営改善に努める必要があります。「②累積欠損金比率」については、引き続き0となるように努めます。「③流動比率」「⑤経費回収率」については、100％を下回っていることから、使用料収入の増加を図るため料金改定の検討などを行っていく必要があります。「④企業債残高対事業規模比率」については、近年大きな事業が無く企業債を発行していないため企業債残高が減少していますが、今後の施設更新に備え、計画的な運営を行っていく必要があります。「⑥汚水処理原価」については、地理的要因等により類似団体と比較し高い状況にあるため、費用の抑制に努め汚水処理原価を抑えていく必要があります。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」については、施設利用率が低く改善する必要がありますが、既に水洗化率が90％を超えており、区域内の人口動態も踏まえると新たな加入は見込めず今後も厳しい状況が続くと考えられため、施設規模の見直し（ダウンサイジング）を行うなど経費削減に努めてまいります。

農業集落排水施設は平成10年に供用を開始しており、平成30年度に実施した機能診断結果を基に策定した最適整備構想では、今後大規模改修が見込まれているため、維持管理適正化計画及び事業実施計画に基づき計画的な施設更新を行っていく必要があります。

地方公営企業法の適用により、損益情報・ストック情報の把握による適切な経営状況の分析が可能となりました。水洗化率は100％が望ましいですが、90％を超えており、公共用水域の水質保全や快適で文化的な生活環境確保の観点からは、良い状況であります。今後施設の老朽化の進行や、処理区域内の人口減少により、維持管理に係る負担は増加していきます。使用料の改定等に伴う収益の確保とあわせて、維持管理適正化計画及び事業実施計画に基づいた計画的な施設更新を行い、持続可能な運営を図ってまいります。