事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc3 |
| 行政区域内人口 | 35,538人 | 現在処理区域内人口 | 8,984人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,865人 | 現在処理区域面積 | 212ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市の下水道経営は、汚水処理経費が料金収入で賄えていない現状です。要因として、下水道整備中であること及び処理区域で水洗化が進まない家屋が残っていることによる水洗化普及率の低迷が考えられます。そのため以下の取組により経営改善を図っていきます。【これまでの取組】○下水道の利用促進・未接続世帯の戸別訪問や下水道PR活動による広報活動に努めます。○処理人口の向上・下水道整備の促進を図っていきます。【新たな取り組み】○経営戦略の策定・公営企業の経営や施設の状況を分析し、計画的な投資、収益の改善等に取り組みます。○公営企業会計法適用化・財務諸表作成による経営負担区分を明らかにすることにより、経営健全化を図ります。・期間損益(費用と使用料負担の関係)等の情報提供による広報活動の充実を図り、住民の方への下水道事業の理解を深めていきます。
老朽化の状況について
供用開始から10年経過しておらず、管渠の老朽化は進んでおりません。
全体総括
下水道使用料で汚水負担分を賄うことができず、一般会計からの繰入金に一部依存していることが当市の課題です。そのため、以下の事に取り組んでいきます。①料金収入向上のための水洗化普及の広報活動及びサービスの向上②経費回収率も考慮した上での設備等の投資③下水道事業の住民理解向上
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.8億円