福岡県大川市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の下水道事業は、水処理施設及び雨水ポンプ場の新設時に多額の企業債を借入しており、企業債残高対象事業規模比率については、類似団体と比較しても高い比率にある。また、今後も管渠の新設や水処理施設の増設等を予定しており、その整備に多額の費用を要し、企業債の借入が続くため、経営としては厳しい状況にある。平成31年4月に地方公営企業法の一部適用（財務規定等のみ）を行い、従来の官公庁会計方式から公営企業会計方式に移行することで、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより適格に把握しながら、費用対効果を踏まえた経費の削減、経営の効率化に努めている。令和5年度において経常収支比率が高い比率となったのは、総係費及び管きょ費は増加したものの、処理場費が低く抑えられたこと、また、事業当初の多額の企業債借入分の利息が経年で減少し、経常費用全体が下がったことによるものである。施設利用率については、類似団体より高い比率にあるが、今後水処理施設の増設等も予定しており、費用対効果を考慮した管渠の整備及び接続促進による下水道使用料の増加につなげ、経営改善を図っていく必要がある。

平成11年度に始まった事業であるため、水処理センターにおいては、耐用年数を過ぎた設備など老朽化が進む機械・電気設備も多いことから、毎年度、多くの修繕を行っている状況である。今後は、水処理施設の増設にある程度目途がついたら、管渠等を含めた将来の更新に備え、ストックマネジメント計画を策定して、長寿命化対策を行う際の長期的な改築事業のシナリオの設定と改築に係る費用の平準化を考慮しながら、計画的・効率的な維持管理に取り組んでいく必要がある。

本市の下水道事業は、平成11年度に着手し、平成18年7月から順次供用開始しており、今後も全体計画（第1期）整備面積386haを目標とし、管渠の新設工事を行っていく予定のため、令和4年度に事業計画区域の見直し（272ha→296ha）を行った。また、安定的な水処理施設の処理機能の確保のため、令和4年度には水処理施設の増設（2系列目）の基本設計、令和5年度には詳細設計を行い、令和6年度からは2系列目の土木工事を予定している。それと並行して、供用開始区域の加入率を増加させ、使用料収入を確保するため、必要に応じて地元説明会や戸別訪問等を行い、下水道接続者の費用負担を軽減する助成金の活用を促すことで、なお一層の普及促進に努めていく。また、令和3年度に策定した公営企業会計方式の経営戦略に基づき、毎年度ごとに計画内容と業務実績の分析・評価（ローリング）をすることにより、下水道事業の経営を将来にわたり安定的に継続させていく。