事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,991人 | 現在処理区域内人口 | 8,899人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,650人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.7億円
福岡県大川市：公共下水道の経営状況（2014年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
本市の下水道経営は汚水処理原価が高く、汚水処理経費が料金収入で賄えていない現状です。要因として、下水道整備中であること及び整備地区で水洗化が進まない家屋が残っていることによる施設利用率及び水洗化普及率の低迷が考えられます。そのため以下の取組により経営改善を図っていきます。【これまでの取組】○下水道の利用促進・未接続世帯の戸別訪問や下水道PR活動による広報活動に努めます。○処理人口の向上・下水道整備の促進を図っていきます。【新たな取り組み】○汚水処理構想の策定・経費回収率を考慮した上での下水道計画区域を追加しています。○公営企業会計法適用化・財務諸表作成による経営負担区分を明らかにすることにより、経営健全化を図ります。・期間損益（費用と使用料負担の関係）等の情報提供による広報活動の充実を図り、住民の方への下水道事業の理解を深めていきます。
老朽化の状況について
供用開始から１０年経過しておらず、管渠の老朽化は進んでおりません。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。