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福岡県大刀洗町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大刀洗町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc2
行政区域内人口16,141人現在処理区域内人口14,753人
現在水洗便所設置済人口13,734人現在処理区域面積371ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長116km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

本年度より①経常収支比率および⑤経費回収率がともに100%を超え、経営状況は改善されてきている。しかしながら、②累積欠損金比率が0%ではないことから、使用料収入の増加や経費削減といった経営の健全化・効率化を図る取り組みを強化していく必要がある。③流動比率は100%未満であり、1年以内に支払うべき債務に対しての支払能力が低いことを意味している。これは、整備開始当初の大規模事業時に借入れた企業債償還のピーク時期であることが主要因である。起債の償還と併せて利息の支払いも続いており、その財源として一般会計繰入金に頼っている状況である。しかしながら、償還が進み企業債の残高が減少傾向にあるため④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比較して低い傾向である。今後も有収水量の増加及び維持管理費等の削減を計画的に取り組んでいく。⑦施設利用率は本町には終末処理場が存在しないため該当値はない。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較して良好である。面的整備が概成していることから、処理区域内のさらなる水洗化へ向けて普及促進に取り組む。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

供用開始後約20年が経過しましたが、管渠の標準耐用年数50年に対して経過年数が短い状況であることから、管渠の老朽化に伴う更新などは行っていない。状態監視を行い適切な維持管理に努めている。今後はマンホール蓋や圧送管および圧送吐出先マンホールなども含めて老朽化に伴う更新を検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増している。当町では令和5年度より地方公営企業法の一部適用を行った。これにより財務情報の適切な把握が可能となり、経営方針等の策定に資する他、公営企業間での比較可能性や、経営の自由度の向上が期待される。今後処理区域内人口は減少する見通しの一方で、水洗化率を漸増させる目標とすることで、使用料収入の低下を鈍化させる計画としている。また職員不足に対応すべく、維持管理業務の民間委託等により組織の効率化と経費の削減を図っている。一方で、職員の技術力向上や運営体制を安定させるための職員体制に留意していく。今後、管渠やマンホール蓋等の老朽化による更新費用の増加や物価高騰による営業費用の増加が見込まれることから、料金の見直しや経営の効率化、修繕費支出の平準化等検討していく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大刀洗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。