福岡県大刀洗町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

②累積欠損金比率は0％であるものの①経常収支比率は100％未満であり、また一般会計からの繰入金に依存した経営を行っていることから、使用料収入の増加や経費削減といった経営の健全化・効率化を図る取組を強化していく必要がある。整備開始当初の大規模事業時に借入れた企業債償還が進み残高が減少傾向にあるため、④企業債残高対事業規模比率は低い状況にある。また前年度より企業債償還額が減少したため③流動比率が改善された。⑤経費回収率は類似団体平均値を下回り、低い水準である。農業集落排水事業については、地域の特性が強く経営効率等に影響を及ぼしている結果である。引き続き同様な傾向は継続すると考えられるため、維持管理費等の削減等に努め率の向上を目指す。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比較して高い傾向にある。このことも地域特性によるものと推量する。引き続き有収水量の増加及び維持管理費等の削減に計画的に取り組んでいく。⑦施設利用率は100%に近く、施設が適正規模であり、有効利用できている状況である。今後の人口減少による数値の低下に注視し、施設の統廃合等の検討を行っていく。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較して良好であるが、処理区域内人口の減少により微減。面的整備が概成していることから、今後の人口減少に対応すべく、処理区域内のさらなる水洗化へ向けて普及促進に取り組む。

供用開始後約28年が経過しましたが、管渠の標準耐用年数50年に対して残耐用年数が約20年という状況であることから、管渠の老朽化に伴う更新などは行っていない。状態監視を行い適切な維持管理に努めている。今後は2箇所の処理場や管渠だけでなく、マンホール蓋や圧送管および圧送吐出先マンホールなども含めて老朽化に伴う更新を検討してきます。

農業集落排水事業を取り巻く環境は厳しさをましている。当町では令和5年度より地方公営企業法の一部適用を行った。これにより財務情報の適切な把握が可能となり、経営方針等の策定に資する他、公営企業間での比較可能性や、経営の自由度の向上が期待される。今後処理区域内人口は減少する見通しの一方で、水洗化率を漸増させる目標とすることで、使用料収入の低下を鈍化させる計画としている。また職員不足に対応すべく、維持管理業務の民間委託等により組織の効率化と経費の削減を図っている。一方で、職員の技術力向上や運営体制を安定させるための職員体制に留意していく。今後、処理場や管渠、マンホール蓋等の老朽化による更新費用の増加や物価高騰による営業費用の増加が見込まれることから、料金の見直しや経営の効率化、修繕費支出の平準化等検討していく。