石川県能登町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
石川県能登町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：能登半島地震や奥能登豪雨の影響により、災害への復旧に充てる一般会計からの繰入金により、収支比率は302.59%とおおきく上昇している。②累積欠損金：減資により補填した為に0%となっている。③流動比率：100％以上が望ましいとされている指標で、116.13％とこちらも大きく上昇しているもののこちらも前述のとおり震災による一般会計からの繰入金が大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率：能登半島地震による使用料の減免があった為、類似団体と比較して高くなっている。⑤経費回収率：能登半島地震による使用料の減免があった為、前年度より経費回収率が71.01％と低くなり、100％を大きく下回った。⑥汚水処理原価：能登半島地震の影響で、復旧費用管理費用の増加が要因となり汚水処理費が増加した。⑦施設利用率:震災による家屋の解体や人口の流出による流入量の減少が要因と思われる。⑧水洗化率：震災による、家屋の解体や人口の流出により、減少となった。
老朽化の状況について
③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、公共下水道事業の整備開始年度が平成10年3月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上でストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。
全体総括
今年度は経費回収率が71.01％となっており、今後は地震の影響による汚水処理費の増加と、人口減少による使用料収入の減少が見込まれるため、厳しい経営状況にあることに変わりはない。今後は、復旧復興の状況を考慮しつつ経営状況を注視し、経営改善を行っていく必要があると思われる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。