石川県能登町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	44.42	51.59	60.05	53.06	56.41	53.85	57.05	59.52
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1934.54	1163.54	948.8	788.13	503.24	343.84	153.88	143.88
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	47.39	54.8	76.67	55.78	63.76	78.08	68.56	71.56
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	351.48	305.13	219.58	303.61	272.84	224.59	257.9	246.7
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	18.34	19.14	18.83	19.51	19.51	14.65	19.51	19.51
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	51.17	53.84	48.13	50.44	54.58	56.79	57.17	59.04
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28

経営の健全性・効率性について

‘①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率については、経年比較では100％未満となっている。これは使用料収入等の増加に比べ維持管理経費や地方債償還金の増加の方が大きいことが要因となっている。‘④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率については、経年比較では低下傾向にある。類似団体との比較でも低い水準であり、投資規模が適正であることを表している。‘⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄っているかを表す経費回収率については、前年より若干上昇した。また類似団体との比較ではほぼ同じ水準となっている。‘⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、委託料の減少により、昨年度と比較して若干低くなった。類似団体との比較では若干高い水準となった。‘⑦施設・設備が１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表す施設利用率については、経年比較では利用率がほぼ横ばいで推移している。類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。‘⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、経年比較では僅かではあるが上昇傾向にある。類似団体との比較ではかなり低い状況となっているため個別訪問等による普及啓発を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15

老朽化の状況について

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、公共下水道事業の整備開始年度が平成10年3月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で下水道長寿命化計画に基づき、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると経費回収率など「経営の健全性」に関する経営指標はほぼ同じ水準となっている一方で、汚水処理原価など「経営の効率性」に関する経営指標は低いことがわかる。経営改善のためには、今後も引き続き戸別訪問など水洗化普及活動に努力し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要がある。