事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,106人 | 現在処理区域内人口 | 277人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 175人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 283m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額5,782.7万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,106人 | 現在処理区域内人口 | 277人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 175人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 283m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額5,782.7万円
①経常収支比率:能登半島地震や奥能登豪雨の影響により、災害への復旧に充てる一般会計からの繰入金により、収支比率は347.30%とおおきく上昇している。②累積欠損金:減資により補填した為に0%となっている。③流動比率:100%以上が望ましいとされている指標で、126.91%とこちらも大きく上昇しているもののこちらも前述のとおり震災による一般会計からの繰入金が大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較して低い水準となっている。⑤経費回収率:能登半島地震による使用料の減免があった為、前年度より経費回収率が60.84%と低くなり、100%を大きく下回った。⑥汚水処理原価:271.69%円と高い水準となっているものの、類似団体より低く抑えられている。⑦施設利用率:震災による、家屋の解体や人口の減少による流入量の減少が要因と考えられる。⑧水洗化率:震災による、家屋の解体や人口の流出により、減少となった。
③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、漁業集落排水事業の整備開始年度が平成6年10月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。