島根県江津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、営業収益98,229千円（うち使用料98,013千円）、営業外収益496,100千円（うち長期前受金戻入300,620千円・他会計補助金86,743千円・汚泥共同施設負担金84,666千円）、営業費用487,707千円（うち減価償却費302,957千円・施設維持管理費149,599千円）、営業外費用65,925千円（うち支払利息46,982千円）で全国及び類似団体の平均とほぼ変わらない状況となった。③流動比率は、流動資産350,341千円（うち現金預金251,230千円）、流動負債287,236千円（うち企業債187,893千円）で全国及び類似団体の平均の倍近い数値となっているが、管渠整備を実施しており期中の資金繰りは厳しい状況にある。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費209,186千円、使用料98,013千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費209,186千円、有収水量466,594㎥となっており、他市に比べて数値が悪い。しかしながら、本会計においては、汚水処理費に汚泥共同処理施設分96,086千円が含まれており、それに対して、85,542千円の負担してもらっていることが、数値を悪化させている要因となっている。⑦施設利用率は、現在も管渠整備を実施中であり、接続人口の増加とともに上昇を見込んでいる。⑧水洗化率は、現在も管渠整備を実施中であり、接続人口が増加する一方で、区域内人口も増加しているため、全国平均及び類似団体平均よりかなり低くなっている。事業終了の令和8年度までは50％台で推移し、その後、増加を見込んでいる。今後は、健全な経営に向けて、使用料収入確保のため、接続率向上に取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、当初整備した処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産があるが、処理場を区域拡大に併せて増設をしていることや、管渠を整備中であることから比較的数値は低くなっている。②管渠老朽化率は、平成15年に建設事業を開始し、老朽管に到達している管路がないため、数値が出ておらず、また、更新等を行っていないため、③管渠改善率の数値も出ていない。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある