島根県江津市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
島根県江津市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
江津市
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水事業は、令和5年度から地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は、営業収益29,798千円（うち使用料29,792千円）、営業外収益168,559千円（うち長期前受金戻入100,295千円・他会計補助金55,220千円）、営業費用164,320千円（うち減価償却費103,894千円・施設維持管理費56,780千円）、営業外費用17,126千円（うち支払利息14,184千円）で、全国及び類似団体の平均とほぼ変わらない状況となった。③流動比率は、流動資産167,589千円（うち現金預金160,613千円）、流動負債102,057千円（うち企業債93,943千円）で全国及び類似団体の平均の３倍近い数値となっている。水害被害等の多発地帯であり、復旧費用支出のために、預金を多く持っていることが影響している。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費61,828千円、使用料29,792千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費61,828千円、有収水量149,613㎥となっており、電気料、維持管理費及び修繕料等の汚水処理費が高く、人口減少により使用料の増加も見込めないため、今後も大きな改善が見込めない。⑦施設利用率は、人口の減少により依然として類似団体より低い値であり、今後も治水対策事業等により区域外への人口流出も想定され、増加は見込めない。⑧水洗化率は、92.74％で全国平均や類似団体平均を上回っている。処理区域内人口減少、少子高齢化により数値が大幅に上昇することは今後も見込めない。今後は機械設備の更新を計画的に行い、維持管理費の削減を図り、経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、当施設は2処理区があり、桜江中央地区はH13に供用開始し23年が経過、川越地区はH18に供用開始し18年が経過している。区域内面積が広く、中継ポンプの設置基数が多い上、当初整備した処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産が多いことから、全国及び類似団体より率が高い。②管渠老朽化率は、平成9年に建設を開始し、老朽管に到達している管路がないため、数値が出ておらず、また、更新等を行っていないため、③管渠改善率の数値も出ていない。修繕計画をもとにオーバーホールか取替かを見極めて、長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設及び設備の合理化などを検討していく必要がある。
全体総括
農業集落排水事業における処理区は2つあるが、桜江中央は、H13.6に供用開始し接続率は約88％、川越は、H18.4に供用開始し接続率は約73％となっている。今後、処理区域内における人口は減少の一途であり、料金改定以外の使用料の増は見込めない状況にある。また、収支不足は恒常的であり、これを一般会計繰入金に依存している。施設は供用開始してから18～23年が経過しており、とくに機械設備類の老朽化が著しく、長寿命化のたの更新計画が必要である。今後、江の川等治水対策事業に伴い、下水道管等の支障移転工事が本格化していくことになるが、資材費及び人件費の高騰などで、工事費が今後の経営に与える影響が大きい上、費用対効果の観点から事業継続についても、検討を行う必要がある。経営を考慮して中長期的には料金改定について検討し、持続可能な施設となるよう経常経費の削減に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。