島根県江津市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の農業集落排水事業は、令和5年度から地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は、営業収益29,798千円（うち使用料29,792千円）、営業外収益168,559千円（うち長期前受金戻入100,295千円・他会計補助金55,220千円）、営業費用164,320千円（うち減価償却費103,894千円・施設維持管理費56,780千円）、営業外費用17,126千円（うち支払利息14,184千円）で、全国及び類似団体の平均とほぼ変わらない状況となった。③流動比率は、流動資産167,589千円（うち現金預金160,613千円）、流動負債102,057千円（うち企業債93,943千円）で全国及び類似団体の平均の３倍近い数値となっている。水害被害等の多発地帯であり、復旧費用支出のために、預金を多く持っていることが影響している。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費61,828千円、使用料29,792千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費61,828千円、有収水量149,613㎥となっており、電気料、維持管理費及び修繕料等の汚水処理費が高く、人口減少により使用料の増加も見込めないため、今後も大きな改善が見込めない。⑦施設利用率は、人口の減少により依然として類似団体より低い値であり、今後も治水対策事業等により区域外への人口流出も想定され、増加は見込めない。⑧水洗化率は、92.74％で全国平均や類似団体平均を上回っている。処理区域内人口減少、少子高齢化により数値が大幅に上昇することは今後も見込めない。今後は機械設備の更新を計画的に行い、維持管理費の削減を図り、経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、当施設は2処理区があり、桜江中央地区はH13に供用開始し23年が経過、川越地区はH18に供用開始し18年が経過している。区域内面積が広く、中継ポンプの設置基数が多い上、当初整備した処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産が多いことから、全国及び類似団体より率が高い。②管渠老朽化率は、平成9年に建設を開始し、老朽管に到達している管路がないため、数値が出ておらず、また、更新等を行っていないため、③管渠改善率の数値も出ていない。修繕計画をもとにオーバーホールか取替かを見極めて、長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設及び設備の合理化などを検討していく必要がある。