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島根県江津市:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体江津市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口20,977現在処理区域内人口605
現在水洗便所設置済人口477現在処理区域面積31ha
晴天時現在処理能力750m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6,834.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,566.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、営業収益13,611千円(うち使用料13,610千円)、営業外収益54,687千円(うち長期前受金戻入43,882千円・他会計補助金10,604千円)、営業費用67,874千円(うち減価償却費41,171千円・施設維持管理費20,320千円)、営業外費用7,766千円(うち支払利息7,665千円)で全国及び類似団体の平均より低い。①の影響により、欠損金7,342千円が発生したが、前年度に比べて営業収益は横ばいで、欠損金が減少したため②累積欠損金比率は改善し、全国及び類似団体の平均より低くなっている。③流動比率は、流動資産22,805千円(うち現金預金7,460千円)、流動負債48,485千円(うち企業債37,994千円)で、現金預金が少ないため、全国及び類似団体の平均より低い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費26,804千円、使用料13,610千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費26,804千円、有収水量65,265㎥となっており、他市に比べて数値が悪い。⑦施設利用率は、管渠整備は終了しているが、整備にあたり計画をしていた大型の観光施設及び宿泊施設等の建設が行われていないことから、施設利用率が全国及び類似団体の平均より低い。⑧水洗化率は、管渠整備は完了しており、接続も年に数件程度しかないため、今後極端な増加は見込むことができない。今後も、健全な経営に向けて、使用料収入確保のため、接続率向上に取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、本事業は、処理区域内面積が小さいため、償却年数の長い管渠の占める割合が少なく、当初整備した処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産があるため、全国及び類似団体の平均より高くなっている。②管渠老朽化率は、平成14年に建設事業を開始し、老朽管に到達している管路がないため、数値が出ておらず、また、更新等を行っていないため、③管渠改善率の数値も出ていない。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた処理場・管渠の老朽化対策を図っていく必要がある

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。