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島根県江津市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体江津市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口22,312現在処理区域内人口674
現在水洗便所設置済人口519現在処理区域面積31ha
晴天時現在処理能力750m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,008.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,288.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%となり前年比3.69%の増となった。要因は、総収益は使用料収入は微増したが、一般会計繰入金が4,711千円の減などにより5,693千円の減少となったが、総費用も経営の見直しにより、人件費が6,965千円減、維持管理経費1,636千円の減などにより9,277千円減少したことで比率が改善した。近年の平均は約102%であり、しばらくはこの水準で推移していくと予想される。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の全額を一般会計から繰入しているため数値は0である。⑤経費回収率は、使用料は微増だったが、経営の見直しにより汚水処理費が減少したため回収率が17.13%は上がった。⑥汚水処理原価は経営の見直しにより汚水処理費が減少したため対前年比で140.65円減少しているが、類似団体の平均値と比較すると134.65円コストに差がある。今後も、施設維持費のうち機械設備の修繕費が増額傾向にある上、有収水量は人口減による使用量の減少傾向にあることから減少はあまり見込まれない。⑦施設利用率は日平均処理水量で見ると依然低い状況にある。区域内にある大規模集客施設のしまね海洋館アクアスの利用率が大きく影響しているが人口減少の影響もある。⑧水洗化率は、処理区域内人口が減少したことによる比率の増加が要因で、接続率が上昇しているわけではない。今後は、維持管理費の削減を図り、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、管路が比較的新しいため、老朽管に到達している管路がなく、更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていない。当施設は、H17に供用開始したが、処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は年々老朽化し、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産がある。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。