島根県江津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
島根県江津市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
江津市
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、77.87%となり前年比22.13％の減となった。要因は、総収益は使用料収入が微減及び一般会計繰入金15,760千円の減などにより15,543千円の減少となる一方、総費用は修繕料や電気料金の高騰による動力費が増加したため比率が悪化した。近年の平均を下回っているが、今後もこの水準で推移していくと予想される。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の全額を一般会計から繰入しているため数値は0である。⑤経費回収率は、使用料は微減で、修繕料や電気料の増加により汚水処理費が増加したため回収率が3.65％は下がった。⑥汚水処理原価は汚水処理費が増加したことで対前年比で24.70円増加しているが、類似団体の平均値と比較すると148.53円コストに差がある。今後も、施設維持費のうち機械設備の修繕費が増額傾向にある上、有収水量は人口減により使用量の減少傾向にあることから汚水処理原価の減少はあまり見込まれない。⑦施設利用率は日平均処理水量で見ると依然低い状況にある。区域内にある大規模集客施設のしまね海洋館アクアスの利用率が大きく影響しているが人口減少の影響もある。⑧水洗化率は、処理区域内人口が減少したことにより微減しており、今後も同様な状況が続くことが見込まれる。維持管理費の削減を図るとともに、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。
老朽化の状況について
本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、管路が比較的新しいため、老朽管に到達している管路がなく、更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていない。当施設は、H17に供用開始したが、処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は年々老朽化し、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産がある。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある。
全体総括
特定環境公共下水道事業は波子処理区の1処理区で、処理区域内における使用は、主にしまね海洋館アクアスを中心とした事業所の使用料が大きな収入源である。このことが毎年度の経費回収率や汚水処理原価の変動に大きく影響している。R4もコロナ禍の影響によりアクアスの使用水量がピーク時よりも減少しており、使用料収入が微増したもののの少なかった。恒常的な維持管理費に対して、処理区域内の人口は減少の一途となり、料金改定による使用料収入増以外、急激な収入増は見込めない状況にある。よって、収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存しており、その経営体質は地方公営企業法を適用後も変わらないと予想される。今後も処理区域内の人口減少による使用料収入の減少が見込まれ、厳しい経営が続くが、引き続き接続率の向上やコスト節減に努める必要がある。また、事業開始時の計画水量は、しまね海洋館アクアス及びその周辺施設整備を予定したものであったが、計画施設の建設が進んでいないことや既存施設からの計画水量差異が大きいことからその部分の補填などを今後検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。