島根県江津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、令和5年度から地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は、営業収益97,237千円（うち使用料97,202千円）、営業外収益464,623千円（うち長期前受金戻入41,110千円・他会計補助金11,720千円）、営業費用69,378千円（うち減価償却費43,316千円・施設維持管理費26,021千円）、営業外費用8,439千円（うち支払利息8,254千円）で全国及び類似団体の平均より低い。①の影響により、欠損金11,853千円が発生したうえ、営業収益も少ないため②累積欠損金比率は全国及び類似団体の平均より高くなっている。③流動比率は、流動資産14,962千円（うち現金預金13,759千円）、流動負債48,039千円（うち企業債37,727千円）で、現金預金が少ないため、全国及び類似団体の平均より低い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費26,247千円、使用料13,156千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費26,247千円、有収水量63,936㎥となっており、他市に比べて数値が悪い。⑦施設利用率は、管渠整備は終了しているが、整備にあたり計画をしていた大型の観光施設及び宿泊施設等の建設が行われていないことから、施設利用率が全国及び類似団体の平均より低い。⑧水洗化率は、管渠整備は完了しており、接続も年に数件程度しかないため、今後極端な増加は見込むことができない。今後も、健全な経営に向けて、使用料収入確保のため、接続率向上に取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、本事業は、処理区域内面積が小さいため、償却年数の長い管渠の占める割合が少なく、当初整備した処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産があるため、全国及び類似団体の平均より高くなっている。②管渠老朽化率は、平成14年に建設事業を開始したため、老朽管に到達している管路がないため、数値が出ておらず、また、更新等を行っていないため、③管渠改善率の数値も出ていない。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた処理場・管渠の老朽化対策を図っていく必要がある

特定環境公共下水道事業は波子処理区の1処理区で、処理区域内における使用は、主にしまね海洋館アクアスを中心とした事業所の使用料が大きな収入源である。このことが毎年度の経費回収率や汚水処理原価の変動に大きく影響している。恒常的な維持管理費に対して、処理区域内の人口は減少の一途となり、料金改定による使用料収入増以外、急激な収入増は見込めない状況にある。よって、収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存している。今後も処理区域内の人口減少による使用料収入の減少が見込まれ、厳しい経営が続くが、引き続き接続率の向上やコスト節減に努める必要がある。また、事業開始時の計画水量は、しまね海洋館アクアス及びその周辺施設整備を予定したものであったが、計画施設の建設が進んでいないことや既存施設からの計画水量差異が大きいことからその部分の補填などを今後検討する必要がある。