島根県江津市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本市の個別排水処理事業は、令和5年度から地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は、営業収益4,241千円（うち使用料4,240千円）、営業外収益13,404千円（うち長期前受金戻入5,644千円・他会計補助金7,760千円）、営業費用15,476千円（うち減価償却費5,263千円・施設維持管理費9,528千円）、営業外費用1,413千円（うち支払利息846千円）で、全国及び類似団体の平均とほぼ変わらない状況となった。③流動比率は、流動資産9,702千円（うち現金預金7,492千円）、流動負債5,507千円（うち企業債3,909千円）で全国及び類似団体平均のより約60％高い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費10,780千円、使用料4,240千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費10,780千円、有収水量24,631㎥となっており、全国及び類似団体の平均と同様の数値となっている。⑦施設利用率は、区域内人口（世帯員人数）が減少していることから全国及び類似団体の平均を下回っており、高齢化等により、今後上昇は見込むことができない。⑧水洗化率は、100％で全国平均や類似団体平均を上回っている。今後は、人件費、薬品等資材費及び燃料費などの高騰により委託料や修繕料の増加が見込まれているが、経営が厳しい状況になることが想定されているが、維持管理費の削減を図り、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、H13から供用開始し古いものでは23年が経過している。施設整備事業はH23に終了し、新規の設置を行っていない。また、償却年数の長い管路は浄化槽本体と一体資産であり、管渠としての資産登録をしておらず、設置の浄化槽も法定耐用年数に近づいているため、全国及び類似団体より率が高い。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設・設備の性能の合理化などを検討するとともに、将来的に使用の見込みがないものについては休止等を行う必要がある。