島根県江津市：個別排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は、Ｈ25から100％を超えているが、経費回収率は平均で44％程度を推移している。全国平均及び類似団体平均より低い水準で推移しており、汚水処理費の削減が必要となっている。その汚水処理費の財源は使用料収入の不足分を、基金の取り崩しにより賄っている。債務残高は、施設更新まで新たな借り入れがないためＨ23をピークに減少していく。その財源は全額を一般会計繰入金で賄っているため、企業債残高対事業規模比率が低い値となっている。汚水処理原価は、類似団体平均に近い値、全国平均よりは高い値で推移しており、維持管理費の削減が必要となっている。施設利用率は、全国平均よりも低い水準となっている。施設更新の際には、適正な規模への改修が必要と考えられる。

当施設においては、Ｈ13.6供用開始のため、老朽管の更新などはまだ行っていない。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設・設備の性能の合理化などを検討していく必要がある。

5人槽から60人槽までの合併処理浄化槽129基を管理し、整備事業はＨ23に完了している。今後は人口減少等により、料金改定以外の使用料収入の急激な増は見込めない状況にある。今後は施設の長寿命化対策及び更新への投資が必要となってくる。その費用を賄うため、中長期的な視点で、適正な料金設定について検討し、持続可能な施設となるよう、経常経費の削減など経営改善に向けた取り組みが必要となっている。