島根県江津市：個別排水処理の経営状況（2022年度）
島根県江津市が所管する排水処理事業「個別排水処理」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
江津市
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個別排水処理
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、営業収益のうち使用料について令和5年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、３月調定分の収入の大半が未収金扱いとなり、前年比623千円の減少となったものの、総費用においても打切決算の影響で、維持管理費等が1,020千円減少したことで、比率は1.02％の低下とほぼ横ばいとなった。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の全額を一般会計から繰入しているため、数値は0である。⑤経費回収率は、打切決算により使用料が減少したが、同様の理由で維持管理費も減少したため、対前年比1.63％の減となっている。全国平均及び類似団体平均よりは高い値となっているが、今後使用料の増加は見込めない。また、収支不足については、一般会計繰入金により賄っているものの、回収率維持のため費用の削減が必要となる。⑥汚水処理原価は45.28円減少し全国平均及び類似団体平均と同水準となったが、汚水処理費が、打切決算の影響で減少はしたことが大きな要因となっており、令和5年度には例年の汚水処理費となる見込みで、有収水量の大きな増加は見込まれないため他団体より原価が高くなる傾向は変わらず、さらなる維持管理費の削減が必要となる。⑦施設利用率は、全国平均よりも低い水準となっているが、今後も人口減少により数値は低くなることが予想される。⑧接続している住戸のすべてが水洗便所を設置している。今後は維持管理費の削減を図り、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。さらに施設維持管理については、施設の休止などによる経営の効率化を検討する。
老朽化の状況について
本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、当施設はH13に供用開始したが、管路は浄化槽本体と一体資産であり、管渠としての資産登録がないため、今後、この施設における管路老朽化率の数値は今後も算出されない。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、将来的に使用の見込みがないものについては休止等を検討する必要がある。
全体総括
個別排水処理事業の処理区は、桜江区域の集合処理区域外のエリアにおいて施設整備事業はH23に完了した。個別の住宅施設等に5人槽から60人槽までの合併処理浄化槽を設置し、現在125基の維持管理を行っている。処理区域内の人口は減少の一途となり、料金改定による使用料収入増以外、急激な増は見込めない状況にある。収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存しており、その経営体質は地方公営企業法適用後も変わらないと予想される。今後は施設の長寿命化対策及び修繕への投資が必要となってくる。その費用を賄うため、中長期的な視点で、適正な料金設定について検討し、持続可能な施設となるよう、経常経費の削減など経営改善に向けた取り組みが必要である。また、使用されない施設が今後発生する可能性もあり、施設の一部廃止を検討する必要がある。令和５年度から企業会計を導入するため、問題点を明確にし、さらなる経営の効率化と改善を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
個別排水処理の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。