島根県江津市：個別排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、営業収益のうち使用料について令和5年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、３月調定分の収入の大半が未収金扱いとなり、前年比623千円の減少となったものの、総費用においても打切決算の影響で、維持管理費等が1,020千円減少したことで、比率は1.02％の低下とほぼ横ばいとなった。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の全額を一般会計から繰入しているため、数値は0である。⑤経費回収率は、打切決算により使用料が減少したが、同様の理由で維持管理費も減少したため、対前年比1.63％の減となっている。全国平均及び類似団体平均よりは高い値となっているが、今後使用料の増加は見込めない。また、収支不足については、一般会計繰入金により賄っているものの、回収率維持のため費用の削減が必要となる。⑥汚水処理原価は45.28円減少し全国平均及び類似団体平均と同水準となったが、汚水処理費が、打切決算の影響で減少はしたことが大きな要因となっており、令和5年度には例年の汚水処理費となる見込みで、有収水量の大きな増加は見込まれないため他団体より原価が高くなる傾向は変わらず、さらなる維持管理費の削減が必要となる。⑦施設利用率は、全国平均よりも低い水準となっているが、今後も人口減少により数値は低くなることが予想される。⑧接続している住戸のすべてが水洗便所を設置している。今後は維持管理費の削減を図り、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。さらに施設維持管理については、施設の休止などによる経営の効率化を検討する。

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、当施設はH13に供用開始したが、管路は浄化槽本体と一体資産であり、管渠としての資産登録がないため、今後、この施設における管路老朽化率の数値は今後も算出されない。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、将来的に使用の見込みがないものについては休止等を検討する必要がある。