島根県江津市：個別排水処理の経営状況（2023年度）
島根県江津市が所管する排水処理事業「個別排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
江津市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
本市の個別排水処理事業は、令和5年度から地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は、営業収益4,230千円（うち使用料4,229千円）、営業外収益14,915千円（うち長期前受金戻入6,107千円・他会計補助金5,908千円）、営業費用14,702千円（うち減価償却費5,555千円・施設維持管理費8,707千円）、営業外費用1,366千円（うち支払利息918千円）で、全国及び類似団体の平均を若干上回っている状況となった。③流動比率は、流動資産7,859千円（うち現金預金6,947千円）、流動負債4,652千円（うち企業債3,837千円）で全国及び類似団体平均のより約30％高い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費9,595千円、使用料4,229千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費9,595千円、有収水量29,063㎥となっており、全国及び類似団体の平均と同様の数値となっている。⑦施設利用率は、区域内人口（世帯員人数）が減少していることから全国及び類似団体の平均を下回っており、高齢化等により、今後上昇は見込むことができない。⑧水洗化率は、100％で全国平均や類似団体平均を上回っている。今後は、人件費、薬品等資材費及び燃料費などの高騰により委託料や修繕料の増加が見込まれているが、経営が厳しい状況になることが想定されているが、維持管理費の削減を図り、施設修繕等の財源確保のための料金改定を検討する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、H13から供用開始し古いものでは22年が経過している。施設整備事業はH23に終了し、新規の設置を行っていない。また、償却年数の長い管路は浄化槽本体と一体資産であり、管渠としての資産登録しておらず、設置の浄化槽も法定耐用年数に近づいているため、全国及び類似団体より率が高い。今後は、既存施設の長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設・設備の性能の合理化などを検討するとともに、将来的に使用の見込みがないものについては休止等を行う必要がある。
全体総括
個別排水処理事業の処理区は、桜江区域の集合処理区域外のエリアにおいて施設整備事業はH23に完了した。個別の住宅施設等に5人槽から60人槽までの合併処理浄化槽を設置し、現在125基の維持管理を行っている。処理区域内の人口は減少の一途となり、料金改定による使用料収入増以外、急激な増は見込めない状況にある。収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存している。今後は施設の長寿命化対策及び修繕への投資が必要となってくる。その費用を賄うため、中長期的な視点で、適正な料金設定について検討し、持続可能な施設となるよう、経常経費の削減など経営改善に向けた取り組みが必要である。また、使用されない施設が今後発生する可能性もあり、施設の一部廃止を検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
個別排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。