島根県江津市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①収益的収支比率は、使用料収入については、人口減少により1,692千円の減少となり、営業外収益のうち一般会計繰入金は14,017千円の増となったが、経営の見直しにより財源不足の充当ルールを変更したことから基金繰入金が32,039千円減少し、総収益は19,982千円の減となった。また総費用は、維持管理費について、施設の一部停止の影響により委託料が6,405千円減少となった。総収益の減少が総費用の減少より大きかったことから、数値が悪化した。この度の数値が実態に即したものであり、今後、使用料収入増が見込めない上、維持管理費の増加が見込まれるため、さらに費用削減に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、本来数値は毎年0であるが、前年度は起債前借額が15,900千円あり、一般会計負担額に起債前借金額を含めていないために数値が出たが、本年は起債前借額がなかったことから0となった。⑤経費回収率はH30が約50％だったが、R1の料金改定により使用料が増加したことと施設の維持管理費における修繕費の減と職員給与費の削減により、R1が64％、R2が62％、R3が62％と改善している。しかし、今後人口減少により使用料も減少が見込まれるため、施設の維持管理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値より少し高い値で推移している。R3年度、汚水処理費は減少したものの、有収水量の減少も著しく原価は横ばいとなった。今後も、人口減少に伴い有収水量減少が見込まれるため原価向上のため、維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は直近5年平均で約46％となっており、人口減少により微減となり、依然として類似団体より低い値である。⑧水洗化率は、約92％で全国平均や類似団体平均を上回っている。昨年より数値が上がったのは、処理区域内人口の減少幅が著しいため、割合が高くなっただけであり、人口減少、少子高齢化により数値が大幅に上昇することは今後も見込めない。今後は機械設備の更新を計画的に行い維持管理費の削減を図り、財源確保のための料金改定を検討する必要がある。

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。当施設は2処理区があり、桜江中央地区はH13に供用開始し20年が経過、川越地区はH18に供用開始し15年が経過したことにより、維持管理費も年々増加している状況である。管路施設については、耐用年数を経過していないため、老朽管の更新などの必要は生じていない。そのため、管渠老朽化率は数値としては当分の間出ない。一方で、処理施設の機械設備などは、すでに耐用年数に到達しているものが多くあるため、修繕計画をもとにオーバーホールか取替を見極めて、長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設及び設備の合理化などを検討していく必要がある。特に、汚泥脱水乾燥発酵装置及び通報装置等については老朽化が著しくR4より機能強化対策事業により、機械装置の更新に着手する予定である。