島根県江津市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、総収益について、前年比19,143千円の増となった。使用料について令和5年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、３月調定分の収入の大半が未収金扱いとなり、6,842円の減少となったが、燃料費高騰対策や公営企業移行関連で一般会計繰入金が24,314千円増加したことが主な要因となった。一方、総費用は、地方債利息が1,520千円減少したものの、人事異動により1,775千円、前年故障していた一部施設が復旧したことや電気料及び燃料費の高騰により維持管理費等が6,487千円増加となり、前年比6,742千円の増加となった。また、地方債償還金は、対前年比で7,192千円の増となった。総費用や地方債償還金の増加より、総収入が多かったため、前年から2.92%増加の104.32％ととなった。今後、使用料収入増が見込めないため、さらに費用削減に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、本来数値は毎年0であるが、起債前借額が25,600千円あり、一般会計負担額に起債前借金額を含めていないために数値が出た。⑤経費回収率は打切決算による使用料の減少により18.29％減少の44.64％となった。今後も人口減少による使用料の減少が見込まれるため、施設維持管理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値より少し高い値で推移している。電気料や燃料費の高騰等の影響により汚水処理費が増加し、有収水量の減少も著しく61.07円の増加となった。今後も、人口減少に伴い有収水量減少が見込まれるため汚水処理原価圧縮のため、維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は、依然として類似団体より低い値であり、今後も大きな変動は見込まれない。⑧水洗化率は、92.5％で全国平均や類似団体平均を上回っている。昨年より数値が上がったのは、処理区域内人口の減少幅が著しいため、割合が高くなっただけであり、人口減少、少子高齢化により数値が大幅に上昇することは今後も見込めない。今後は機械設備の更新を計画的に行い維持管理費の削減を図り、財源確保のための料金改定を検討する必要がある。

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。当施設は2処理区があり、桜江中央地区はH13に供用開始し20年が経過、川越地区はH18に供用開始し15年が経過したことにより、維持管理費も年々増加している状況である。管路施設については、耐用年数を経過していないため、老朽管の更新などの必要は生じていない。そのため、管渠老朽化率は数値としては当分の間出ない。一方で、処理施設の機械設備などは、すでに耐用年数に到達しているものが多くあるため、修繕計画をもとにオーバーホールか取替を見極めて、長寿命化を図っていくとともに、施設更新の際は、将来需要の予測を踏まえて、施設及び設備の合理化などを検討していく必要がある。特に、汚泥脱水乾燥発酵装置及び通報装置等については老朽化が著しくR4より機能強化対策事業を行っており、R5年度中に機械装置の更新が完了予定である。