島根県江津市：公共下水道の経営状況（2014年度）

当市における公共下水道事業は、平成14年度に事業認可を受け事業着手、平成18年4月1日から供用開始している。全体計画面積696haの内、平成26年度末現在の供用開始区域は156ha（進捗率22.4％）となっており、今後も順次整備区域を拡大することとしている。下水道の管渠整備については、市内でも比較的人口密度が高い地域を対象に進めているものの、高齢化や人口減少の進行もあり、接続率の伸び悩みが課題となっている。こうしたことから、収益的収支比率は近年100%を超えているものの、施設維持管理費に対する使用料収入が相対的に少なく、一般会計からの繰入金で不足分を賄っている状況にあり、経費回収率や施設利用率、水洗化率にもそういった状況が反映している。また同様に、資本費（企業債償還費）についても、一般会計からの繰入金で賄う必要があることから、企業債残高対事業規模比率が低くなっている。汚水処理原価については、平成26年度は汚泥処理費の減額等により類似団体の平均並みになったものの、区域拡大を踏まえた施設管理や必要な人件費等により今後も高額な傾向は継続すると考えられる。

現在当市においては、老朽管の更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていないが、今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある。

高齢化率が高く、老人のみの世帯も多い当市においては、類似団体に比して接続意欲が低い傾向にあると推測できる。今後予定する下水道区域の拡大については、こうした状況を勘案しつつ、スケールメリットを生みやすい地区の優先的整備を図るとともに、管渠整備済みの地区においては、アンケートや広報啓発等による接続率の向上に努めることが重要である。また、下水処理施設においては、計画的な修繕計画の策定、光熱水費等ランニングコストの節減に努めているものの、今後も一層の経費節減に努めることが必要である。