島根県江津市：公共下水道の経営状況（2015年度）

当市における公共下水道事業は、H14に事業認可を受け事業着手、H18.4.1から供用開始しており、今後も順次整備区域を拡大することとしている。①収益的収支比率は近年100%を超えているものの、H27は地方債償還金の増に伴い10ポイントのマイナスとなった。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還費を一般会計繰入金で賄わなければならない状況であることからゼロになっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価のH26・H27数値は類似団体の平均並みとなった。これは、汚水処理の過程で生成される汚泥の処分をH25までに相当量行ってきたことが費用抑制の要因となっており、引き続き維持管理費の節減と運営効率化に努める必要がある。また、管渠整備を市内でも比較的人口密度が高い地域を対象に進めているものの、高齢化や人口減少の進行もあって、接続率の伸び悩みが課題となっており、こうした状況が⑦施設利用率、⑧水洗化率が類似団体に比して低い要因となっている。

現在当市においては、老朽管の更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていないが、今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある。

H27は前年に引き続き汚水処理経費が比較的低めに抑制できたことから、経営指標的には類似団体に近い数値となった。ただ本市においては、過疎化の進行や高齢化率が高いことから、積極的な接続意欲に繋がりにくい傾向があると推測できる。今後予定する下水道区域の拡大については、こうした状況を勘案しつつ、スケールメリットを生みやすい地区の優先的整備を図るとともに、管渠整備済みの地区においては引き続き接続率の向上に努める取組みが重要となる。また下水処理施設の維持管理については、計画的な修繕計画の策定、光熱水費等ランニングコストの節減に努めているものの、今後も一層の経費節減を図ることとする。