福岡県柳川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、100％を上回っていることから、下水道利用者が負担する経費の全額が下水道事業に使用されていることを示しています。しかし、一般会計からの繰入金に依存しており、経費削減や収納率向上のための取組みを強化していく必要があります。③流動比率については、類似団体平均値を上回っているものの、100％を下回っており、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況です。流動比率が低くとどまっている状態は財政硬直を表しており、令和8年度まで企業債の元利償還額が増加することが見込まれます。そのため、過疎債を活用することで財政硬直化の改善を図っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると良好な水準ですが、企業債残高の抑制を図っていく必要があります。⑤経費回収率については、令和5年度より経費回収率の算出方法を一部変更した影響もあり、100％以上の数値となっているため、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を表しています。⑥汚水処理原価についても令和5年度より経費の算出方法を変更した影響により、改善しており、良好な水準です。更なる投資の効率化や接続促進による有収水量の増加を目指します。⑦施設利用率は類似団体平均値から10％程高い状態ですが、全国平均と同程度となっており、概ね適切な利用となっています。⑧水洗化率については、類似団体平均値を下回っているため、助成金の活用や戸別の案内等により、接続促進に取り組み、水洗化率の向上を図る必要があります。

有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均値より低い状況ですが、事業開始から20年以上が経過し、施設や設備の老朽化は進んでいます。令和4年度策定完了のストックマネジメント計画に従い、これらの施設や設備の改築・更新コストの平準化を図ります。また、管渠については法定耐用年数に達していないため、改築・更新事業等は予定していませんが、供用開始後約20年が経過しているため、TVカメラ調査を実施し、調査結果に基づいた部分的な改築を行います。今後は、管渠についてもストックマネジメント策定を予定し、計画的かつ効率的に点検・調査及び修繕・改築を行うことでライフサイクルコストの低減を図ります。

経常収支は黒字ですが、本市における公共下水道における財源として、料金収入のみでの経営は非常に難しく、大部分を市の一般会計からの補助金等に頼る状況となっており、経費削減や収納率向上のための取組みを強化していく必要があります。また、物価上昇や職員給与の上昇等の影響も含め財政が硬直化していることから緊急の支出に対応できないことが予想されるため、引き続き綿密な予算作成と収支計画を行い、事業規模の検討や企業債借入額の抑制等により、適切な経営管理を行います。さらに施設の老朽化に伴う更新費用に関しては、汚水処理施設のストックマネジメント計画に基づき、下水道施設全体を計画的かつ効率的に管理します。令和7年度に改定した経営戦略に基づき、今後の処理区域内人口減少に伴う計画区域の見直しや料金収入等の動向を見据えた安定的な経営に努めます。