事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,566人 | 現在処理区域内人口 | 12,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,229人 | 現在処理区域面積 | 415ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 101km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,566人 | 現在処理区域内人口 | 12,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,229人 | 現在処理区域面積 | 415ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 101km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額7.8億円
経常収支比率は100%を僅かに上回る程度で推移しているものの、経費回収率が類似団体平均に比べて30%程度下回っているなど、事業効率が低い状況が続いている。引き続き、水洗化率の向上など収支改善を行っていく必要がある。また、令和7年度まで企業債の元利償還額が増加することが見込まれる当市の事業会計において、流動比率が低くとどまっている状態は財政硬直を顕著に表しており、過疎債の借入などの方法で早急に対応していかなければならない。更に、施設利用率も類似団体平均から10%程高い状態にあり、処理場施設の負荷軽減に対応した処理池の増設時期などを計画的に見込んで施設運営を行っていく必要がある。
有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均から7%程低い状態だが、事業開始から20年以上が経過し、今後において加速度的な処理施設等の老朽化を見込んでいるため、ストックマネジメント策定による施設の改築・更新コストの平準化を確実に行う必要がある。また現在、管渠については法定耐用年数に達していないため、改築・更新事業等は予定していないが、供用開始後約20年が経過しているため、TVカメラ調査を実施し、調査結果に基づいた部分的な改築を行っている。今後は、管渠についてもストックマネジメントを策定し、計画的かつ効率的に点検・調査及び修繕・改築を行うことでライフサイクルコストの低減を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。