福岡県柳川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については、類似団体平均値（以下「平均値」という。）をわずかに超えているが、一般会計からの繰入金に依存しており、経費削減や収納率向上のための取組みを強化していく必要がある。③流動比率については、平均値をやや上回っているものの、100％を下回っており、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況である。流動比率が低くとどまっている状態は財政硬直を表しており、令和7年度まで企業債の元利償還額が増加することが見込まれる。そのため、令和4年度より過疎債を活用することで財政硬直化の改善を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、平均値と比較すると良好な水準であるが、企業債残高の抑制を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、前年度から10.6％改善しているが、平均値から20％程度下回っているなど、事業効率が低い状況が続いており、さらなる業務改善が必要である。⑥汚水処理原価については、引き続き接続促進に努め、有収水量を増加させる必要がある。⑦施設利用率は平均値から10％程高い状態であるが、全国平均と同程度となっており、概ね適切な利用となっている。⑧水洗化率については、平均値を下回っているため、助成金の活用や戸別の案内等により、接続促進に取り組み、水洗化率の向上を図る必要がある。

有形固定資産の減価償却率は、平均値より低い状状況であるが、事業開始から20年以上が経過し、施設や設備の老朽化は進んでいる。これらの施設や設備の改築・更新コストの平準化のため、令和4年度策定完了のストックマネジメント計画を実行していく。また、管渠については法定耐用年数に達していないため、改築・更新事業等は予定していないが、供用開始後約20年が経過しているため、TVカメラ調査を実施し、調査結果に基づいた部分的な改築を行っている。今後は、管渠についてもストックマネジメントを策定し、計画的かつ効率的に点検・調査及び修繕・改築を行うことでライフサイクルコストの低減を図る必要がある。