末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、類似団体平均値（以下「平均値」という。）をわずかに超えているが、一般会計からの繰入金に依存しており、経費削減や収納率向上のための取組みを強化していく必要がある。③流動比率については、平均値をやや上回っているものの、100％を下回っており、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況である。流動比率が低くとどまっている状態は財政硬直を表しており、令和7年度まで企業債の元利償還額が増加することが見込まれる。そのため、令和4年度より過疎債を活用することで財政硬直化の改善を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、平均値と比較すると良好な水準であるが、企業債残高の抑制を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、前年度から10.6％改善しているが、平均値から20％程度下回っているなど、事業効率が低い状況が続いており、さらなる業務改善が必要である。⑥汚水処理原価については、引き続き接続促進に努め、有収水量を増加させる必要がある。⑦施設利用率は平均値から10％程高い状態であるが、全国平均と同程度となっており、概ね適切な利用となっている。⑧水洗化率については、平均値を下回っているため、助成金の活用や戸別の案内等により、接続促進に取り組み、水洗化率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産の減価償却率は、平均値より低い状状況であるが、事業開始から20年以上が経過し、施設や設備の老朽化は進んでいる。これらの施設や設備の改築・更新コストの平準化のため、令和4年度策定完了のストックマネジメント計画を実行していく。また、管渠については法定耐用年数に達していないため、改築・更新事業等は予定していないが、供用開始後約20年が経過しているため、TVカメラ調査を実施し、調査結果に基づいた部分的な改築を行っている。今後は、管渠についてもストックマネジメントを策定し、計画的かつ効率的に点検・調査及び修繕・改築を行うことでライフサイクルコストの低減を図る必要がある。 |
全体総括経常収支は黒字であるが、事業効率が悪く、財政が硬直化していることから緊急の支出に対応できないことが予想されるため、引き続き綿密な予算作成と収支計画を行い、事業規模の検討や企業債借入額の抑制等により、適切な経営管理を行うとともに、汚水処理施設のストックマネジメント計画に基づき、下水道施設全体を計画的かつ効率的に管理していく必要がある。平成29年度に策定済みの経営戦略に基づき、計画内容と業務実績の分析・評価を行っているが、今後の人口減少に伴う料金収入等の動向を見据えた安定的な経営を行っていくため、令和7年度までに経営戦略の改定を実施する予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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