事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,088人 | |
| 現在給水人口 | 59,100人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,088人 | |
| 現在給水人口 | 59,100人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.1億円
総額12.2億円
①⑤⑥⑦⑧ノリ養殖業等を含む営業用の使用水量が増加したことで給水収益がわずかに増加し、公共工事に伴う水道管等の移設工事がなかったため、経常費用が減少したことにより、経営状況はやや改善しているが、料金回収率は依然として100%を下回っており、今後施設更新に伴う減価償却費が増大する見込みのため、料金改定を検討していく必要がある。③類似団体平均を上回っており、支払い能力は維持できている。④給水収益が減少していく中で、令和2年度から令和6年度まで基幹施設の更新を行ったことにより、類似団体平均より高い状態が続いている。今後も更新投資が必要となるが、地方財政措置を活用しながら、企業債の借入れを抑制していく必要がある。
①令和2年度から令和6年度までに実施した基幹施設である配水場の耐震化事業が竣工したため、施設の老朽化が改善した。②③管路の更新ペースは高まっているものの、それを上回る速さで更新時期を迎える管路が増加しているため、管路の更新投資を増やす必要性があり、計画的な施設の更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。