福岡県柳川市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、ノリの不作による給水収益の減少及び物価高騰等による費用の増大より、前年度より低下しているが、比率は100％を超えており概ね健全である。②累積欠損金なし③流動比率は前年度に比べ大幅に減少しているが、これは建設改良に伴う未払金が増加したことが影響しているためである。④企業債残高対給水収益比率は前年度に比べ増加しているが、これは給水収益が減少したことによるものである。また、今後も施設の更新に要する投資が必要になると思われるため、過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制していく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っているが、ノリの不作と物価高騰対策として水道料金を減免したことによる給水収益の減少が影響している。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均よりも高い状況であるが、これは本市の主な水源である企業団からの受水費の基本水量が令和２年度から増加したことに加え、物価高騰等で経常費用が増加していることが主な要因である。⑦施設利用率は、ノリの不作による給水量の減少により前年度に比べ減少しているが、海苔養殖繁忙期の給水量を賄える施設の配水能力(本年度最大稼働率77.03%)を有する必要があるため、施設規模は適切である。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。

①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均を下回ってはいるが、管路の老朽化は進行しているため、計画的な管路の更新が必要である。③管路更新率は、全国及び類似団体平均下回っており、計画的な更新を実施する必要がある。

現在の経営状態は概ね健全であると判断できるが、施設の老朽化対策や令和２年度より実施している基幹施設である配水場の耐震化事業等、今後も施設の更新に要する投資が必要になると思われる。給水人口減少等に伴う料金収入の減少、物価高騰による費用の増加、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大により、今後財政状況がますます厳しくなることが予想されるため、更なる経費節減に努めるとともに各指標の傾向を十分に分析し、効率的な経営による安定した財政基盤の構築を図る必要がある。