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福岡県柳川市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体柳川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口63,566
現在給水人口62,491給水区域面積7,715ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少により前年度より低下しているが、比率は100%を超えており経営は概ね健全である。②累積欠損金なし③流動比率は、全国及び類似団体平均を大幅に上回っており、健全性を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、現在基幹施設の耐震化を行っていることもあり、全国及び類似団体平均よりも高い状況であるため、今後は過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制していく必要がある。⑤料金回収率は、給水原価の上昇により、前年度より低下しているが、回収率は100%を上回っており経営に必要な経費を料金で賄えている。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均よりも高い状況であるが、本市の主な水源である企業団からの受水費の基本水量が令和2年度から増加したことに伴い、経常費用も増加していることが主な要因である。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均と概ね同水準で、本年度の最大稼働率は83.81%となっている。これは、柳川市特有の海苔養殖繁忙期のものであり、施設の配水能力を有効に活用している状況である。⑧有収率は、全国及び類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均を下回ってはいるが、管路の老朽化は進行しているため、計画的な管路の更新が必要である。③管路更新率は、全国及び類似団体平均を上回ってはいるが、今後も引き続き計画的な更新を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。