事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,566人 | |
| 現在給水人口 | 62,491人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,566人 | |
| 現在給水人口 | 62,491人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.7億円
総額12.1億円
①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少により前年度より低下しているが、比率は100%を超えており経営は概ね健全である。②累積欠損金なし③流動比率は、全国及び類似団体平均を大幅に上回っており、健全性を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、現在基幹施設の耐震化を行っていることもあり、全国及び類似団体平均よりも高い状況であるため、今後は過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制していく必要がある。⑤料金回収率は、給水原価の上昇により、前年度より低下しているが、回収率は100%を上回っており経営に必要な経費を料金で賄えている。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均よりも高い状況であるが、本市の主な水源である企業団からの受水費の基本水量が令和2年度から増加したことに伴い、経常費用も増加していることが主な要因である。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均と概ね同水準で、本年度の最大稼働率は83.81%となっている。これは、柳川市特有の海苔養殖繁忙期のものであり、施設の配水能力を有効に活用している状況である。⑧有収率は、全国及び類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。
①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均を下回ってはいるが、管路の老朽化は進行しているため、計画的な管路の更新が必要である。③管路更新率は、全国及び類似団体平均を上回ってはいるが、今後も引き続き計画的な更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。