事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,490人 | |
| 現在給水人口 | 64,405人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,490人 | |
| 現在給水人口 | 64,405人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.8億円
総額11.9億円
①経常収支比率は、全国及び類似団体平均を下回っているものの、100%を超えており収支は健全な水準である。②累積欠損金なし③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、全国及び類似団体平均を上回っており、健全性を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均よりも高い状況である。そのため、近年は過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制することにより、指数の改善を図っているところである。⑤料金回収率は102.51%で、全国及び類似団体平均を下回ってはいるものの、経営に必要な経費を料金で賄えている状況である。⑥平成28年度の給水原価は、全国及び類似団体平均を上回っているが、他機関の道路等改良事業に応じた水道施設の仮設工事費用に起因しており、恒常的なものではない。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均と概ね同水準で、平成28年度の最大稼働率は86.59%となっている。これは、柳川市特有の海苔養殖業繁忙期のものであり、施設の配水能力を有効に活用している状況となっている。⑧有収率は、全国及び類似団体平均と概ね同水準であり、施設は効率的に稼動している状況となっている。
①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均をやや上回っている。また、指数が年々増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は、全国及び類似平均団体を下回っているものの、管路の老朽化は進んでおり、老朽管更新事業の計画的な実施が必要である。③管路更新率は、全国及び類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、投資計画の見直しを行い、計画的な更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。