事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,926人 | |
| 現在給水人口 | 60,119人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,926人 | |
| 現在給水人口 | 60,119人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.2億円
総額12.3億円
①⑤⑥⑦⑧ノリ養殖の不作による加工用水の需要減少のため、給水収益の減少が続き、令和2年度から本市の主な水源である受水費の基本水量の増加及び物価高騰等による経常費用も増加したことにより、経営状況が悪化している。③類似団体平均を上回っており、支払い能力は維持できている。④令和2年度から基幹施設の更新を行っていることにより、類似団体平均より高い状態が続いている。今後も更新投資が必要だが、過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制していく必要がある。
①②③更新時期を迎える管路が増加し、施設の老朽化が進行しているのに対し、管路更新率が低いため、管路の更新投資を増やす必要性があり、計画的な施設の更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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