事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,265人 | |
| 現在給水人口 | 63,956人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.5億円
総額11.4億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 65,265人 | |
| 現在給水人口 | 63,956人 | 給水区域面積 | 7,715ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.5億円
総額11.4億円
①経常収支比率は、全国及び類似団体平均を下回ってはいるが、100%を超え黒字収支であり健全な水準である。②累積欠損金なし③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、全国及び類似団体平均を大幅に上回っており、健全性を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均よりも高い状況である。そのため、過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制することにより、指数の改善を図っているところである。⑤料金回収率は107.74%と前年度より低下しているが、全国及び類似団体平均を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄えている。⑥令和元年度の給水原価について、有収水量は減少しているが経常費用があまり変動せず、数値が昨年より上回る結果となっている。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均を下回っているが、令和元年度の最大稼働率は85.79%となっている。これは、柳川市特有の海苔養殖繁忙期のものであり、施設の配水能力を有効に活用している状況になっている。⑧有収率は、全国及び類似団体平均と概ね同水準であり、施設は効率的に稼働している状況となっている。
①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均を上回っている。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均とほぼ同水準である。老朽管更新事業の計画的な実施が必要である。③管路更新率は、全国及び類似団体平均を上回っている。今後も引き続き計画的な更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。