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福岡県柳川市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体柳川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口66,002
現在給水人口62,207給水区域面積7,715ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え黒字収支であり、また全国及び類似団体平均を上回っており収支は健全な水準である。②累積欠損金なし③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、全国及び類似団体平均を大幅に上回っており、健全性を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均よりも高い状況である。そのため、過度な企業債の発行を控え企業債残高を抑制することにより、指数の改善を図っているところである。⑤料金回収率は110.25%と前年度より低下しているが、全国及び類似団体平均を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄えている。⑥平成30年度の給水原価について、有収水量は減少しているが経常費用があまり変動せず、数値が昨年より上回る結果となっている。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均と概ね同水準で、平成30年度の最大稼働率は86.48%となっている。これは、柳川市特有の海苔養殖繁忙期のものであり、施設の配水能力を有効に活用している状況になっている。⑧有収率は、全国及び類似団体平均と概ね同水準であり、施設は効率的に稼働している状況となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均を上回っている。また、指数が年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均とほぼ同水準である。管路の老朽化は進んでおり、老朽管更新事業の計画的な実施が必要である。③管路更新率は、全国及び類似団体平均を上回っている。今後も引き続き計画的な更新を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。