事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,576人 | 現在処理区域内人口 | 12,159人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,265人 | 現在処理区域面積 | 409ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,576人 | 現在処理区域内人口 | 12,159人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,265人 | 現在処理区域面積 | 409ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.6億円
総額8.1億円
経常比率は100%を僅かに上回る数値となったが、経費回収率が類似団体平均値より低く、汚水処理原価も割高となっている状況から、収入、支出の両面で早急に改善を行っていく必要がある。また、流動比率も47%程度と低く、事業資金の大部分を企業債借入や一般会計からの繰入金に依存している状態であることからも、財政状態は硬直化が顕著であり、将来負担の増加が見込まれる。更に、施設利用率の上昇に伴い、終末処理場の処理容量の増加を予定しなければならず、処理施設の新造コストを見込みながら、経営の効率化を実施しなければならない。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べて低くなっているものの、当市の一般会計の財政状況や下水道事業の管渠改善率の低さを鑑みると、早期にストックマネジメントの詳細な計画を作成し、施設老朽化への対策を着実に実行していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。