地方財政ダッシュボード

福岡県柳川市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体柳川市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口64,576現在処理区域内人口12,159
現在水洗便所設置済人口9,265現在処理区域面積409ha
晴天時現在処理能力4,600m³/日下水管布設延長100km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常比率は100%を僅かに上回る数値となったが、経費回収率が類似団体平均値より低く、汚水処理原価も割高となっている状況から、収入、支出の両面で早急に改善を行っていく必要がある。また、流動比率も47%程度と低く、事業資金の大部分を企業債借入や一般会計からの繰入金に依存している状態であることからも、財政状態は硬直化が顕著であり、将来負担の増加が見込まれる。更に、施設利用率の上昇に伴い、終末処理場の処理容量の増加を予定しなければならず、処理施設の新造コストを見込みながら、経営の効率化を実施しなければならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べて低くなっているものの、当市の一般会計の財政状況や下水道事業の管渠改善率の低さを鑑みると、早期にストックマネジメントの詳細な計画を作成し、施設老朽化への対策を着実に実行していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。