事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,002人 | 現在処理区域内人口 | 12,380人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,332人 | 現在処理区域面積 | 399ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 98km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 柳川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,002人 | 現在処理区域内人口 | 12,380人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,332人 | 現在処理区域面積 | 399ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 98km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.9億円
総額2.5億円
①収益的収支率は、下水道使用料や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費や企業債償還金等の費用をどの程度賄えているかを表す指標で、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上であることが望ましいところであるが、現状は依然として100%未満の状況が続いており、法適化を推進するうえで経営改善に向けた取り組みをより一層行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均と比較すると良好な水準であるが、事業計画は継続中であるため、今後も事業規模の検討や企業債借入額の抑制等により、企業債残高の抑制を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、類似団体の平均より高い水準ではあるが、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経費回収率の改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体より若干低い水準となっており、より一層の維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量の増加に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準となっており、年々上昇傾向となっている。今後も利用率向上に向けて未接続者に対する接続推進の取り組みに努めていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体より低い水準となっているが、年々増加傾向にある。今後も接続率向上のため未普及対策とともに接続促進を図る。
③管渠については、法定耐用年数を迎えていないため、更新や修繕等は行なっていない。今後は、適切な施設の維持管理計画を策定し、計画的・効率的な設備の改善・更新を推進していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柳川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。