和歌山県かつらぎ町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度の経常収支比率は、95.06％で赤字経営になりました。また、経費回収率は、67.09％になり下水道使用料で回収すべき経費を下水道使用料収入で賄えていません。不足する財源は、一般会計からの繰入金で賄っています。企業債残高対事業規模比率は昨年度より低くなっていますが、類似団体平均を上回っていることから、事業規模に対して過大な企業債残高となっていると考えます。近年では、事業規模に応じた投資・企業債発行にになるよう、事業の抑制を図っています。なお、本町の汚水処理につきましては、県営の処理場が行っているため、施設利用率の該当はありません。

汚水管渠につきましては、法定耐用年数が50年であり、昭和60年の工事着手からの期間が短く更新時期ではありません。ただし、施設については経年によって劣化が進むため、ストックマネジメント計画に基づき、適切な点検・改築・維持補修を行い施設の長寿命化に努め、破損事故防止と更新投資費の抑制を図っています。なお、有形固定資産減価償却率については、会計整理のルール上、平成30年度以前に取得した資産の減価償却を行っていないため、実際の老朽化率より低く算出されいますが、改築・更新が進めば、適正な数字が算出されると考えています。

昭和60年の工事開始からの期間が短く、投資規模令和3～5年度において行われた機能強化工事、令今年度より、西部簡易水道事業会計と東部簡易水に応じた下水道使用料収入には結びついていないの和6年度の公営企業法適用に伴う移行業務、これら道事業会計との合算報告となり、経常収支比率がが現状です。に係る企業債残高の増加、また施設老朽化による修75％程度と赤字となっている。固定資産数が多いこ経営の改善として接続率の向上に努めると共に、繕費用が必要になるため、一般会計からの繰入の増とによる減価償却費の増加で今後も苦しい経営が続起伏が多い地勢・費用対効果・実現性を考慮し、事加が懸念される。く。料金回収率は48.93%と給水人口の減少に伴う給業計画区域を縮小します。今後については、令和7年度に経営戦略の見直し水収益の減少と、経常費用の増加により100%を大き事業計画区域外になる地域については、私設の合を行い中長期の計画を見直す。施設管理についてく下回っている。併処理浄化槽によって水洗化率の向上を目指しまは、維持管理適正化計画を作成し施設の最適化を目今後は老朽化が進む施設及び管路の更新に伴う費す。指す。用の増加を踏まえ、改定した経営戦略を元に長期的な運営計画、健全な経営を目指していく。組む一方、より一層の経費節減を推し進め、経営に、計画的かつ効率的な施設の維持管理を行い、地生活環境の向上を図り、経営の安定化に努めてまいて路面補修工事を検討していく。物価高騰により駐車場設備施設老朽化対策をはじめ、水道事業に携わる担い手の健全性を維持しながら、「安全で安定した水」備品や消耗品の価格は上昇傾向にあるが引き続き健全な状態域の生活環境の向上を図り、経営の安定化に努めてります。の確保、投資のあり方や施設更新の優先順位についを維持できるよう、費用の平準化に努め、さらなる経営改善の供給に努めてまいります。まいります。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。て、更なる検討が必要である。の余地を探っていく。に努めます。