事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | かつらぎ町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 16,502人 | 現在処理区域内人口 | 6,403人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,445人 | 現在処理区域面積 | 246ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え黒字経営となっていますが、主に多額の一般会計からの繰入金があるためであり、下水道使用料で回収すべき経費を下水道使用料収入で賄えている訳ではありません。企業債残高対事業規模比率が高くなっていますが、近年、下水道使用料が増加傾向にあるのと、財政規模に応じた投資・企業債発行に抑制することで率の抑制を図っています。ただし、事業計画概成に必要な投資を行えていないと言えます。なお、本町の汚水処理につきましては、県営の処理場が行っているため、施設利用率の該当はありません。
老朽化の状況について
汚水管渠につきましては、法定耐用年数が50年であり、昭和60年度の工事着手からの期間が短いため、更新時期ではありません。しかしながら、施設の経年劣化は避けられないため、ストックマネジメント計画に基づき適切な点検・維持補修を行い施設の長寿命化に努め、施設の破損事故防止と更新投資費の抑制を図ります。なお、有形固定資産減価償却率については、会計整理のルール上、昭和60年度から平成30年度までは減価償却を行っていないため、実際の老朽化率より低く算出されています。
全体総括
昭和60年度の工事開始からの期間が短いとはいえ、投資規模に応じた下水道使用料収入には結びついていません。経営を改善するため、接続率の向上に努めると共に、起伏が多い地勢・費用対効果・実現性を考慮し、事業計画区域の縮小を検討しています。なお、本町の下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用した事業であるため、平成30年度以前の経営指標は算出できていません。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.7億円