事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | かつらぎ町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,858人 | 現在処理区域内人口 | 6,388人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,325人 | 現在処理区域面積 | 245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | かつらぎ町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,858人 | 現在処理区域内人口 | 6,388人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,325人 | 現在処理区域面積 | 245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額2.1億円
平成29年度以降は、収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価が大きく改善しています。主な要因は、一般会計等の負担基準が増加変更されたことと、一般会計等の負担が多い事業を行ったためであり、投資効果や下水道事業の経営努力のみによるものではありません。企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあるのは、下水道使用料が増加傾向にあるのと、財政規模に応じた投資・企業債発行に抑制しているためであり、事業計画概成に必要な投資を行えていないと言えます。なお、本町の汚水処理につきましては、県営の処理場が行っているため、施設利用率の該当はありません。
汚水管渠につきましては、法定耐用年数が50年であり、昭和60年度の工事着手からの期間が短いため、更新時期ではありません。しかしながら、施設の経年劣化は避けられないため、ストックマネジメント計画に基づき適切な点検・維持補修を行い施設の長寿命化に努め、施設の破損事故防止と更新投資費の抑制を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のかつらぎ町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。