島根県江津市：公共下水道の経営状況（2023年度）
島根県江津市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
江津市
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、令和5年度から地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は、営業収益13,158千円（うち使用料13,156千円）、営業外収益52,831千円（うち長期前受金戻入294,633千円・他会計補助金84,265千円・汚泥共同施設負担金78,776千円）、営業費用465,293千円（うち減価償却費296,928千円・施設維持管理費138,908千円）、営業外費用62,691千円（うち支払利息46,966千円）で全国及び類似団体の平均とほぼ変わらない状況となった。③流動比率は、流動資産477,076千円（うち現金預金327,399千円）、流動負債287,969千円（うち企業債171,122千円）で全国及び類似団体の平均の倍近い数値となっているが、管渠整備を実施しており期中の資金繰りは厳しい状況にある。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、0となった。⑤経費回収率は、汚水処理費185,510千円、使用料97,202千円で、⑥汚水処理原価は、汚水処理費185,510千円、有収水量463,208㎥となっており、他市に比べて数値が悪い。しかしながら、本会計においては、汚水処理費に汚泥共同処理施設維持管理費78,835千円が含まれており、それに対して、74,431千円の負担してもらっていることが、数値を悪化させている要因となっている。⑦施設利用率は、現在も管渠整備を実施中であり、接続人口の増加とともに上昇を見込んでいる。⑧水洗化率は、現在も管渠整備を実施中であり、接続人口が増加する一方で、区域内人口も増加しているため、全国平均及び類似団体平均よりかなり低くなっている。事業終了の令和8年度までは50％台で推移し、その後、増加を見込んでいる。今後は、健全な経営に向けて、使用料収入確保のため、接続率向上に取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、当初整備した処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産があるが、処理場を区域拡大に併せて増設をしていることや、管渠を整備中であることから比較的数値は低くなっている。②管渠老朽化率は、平成15年に建設事業を開始したため、老朽管に到達している管路がないため、数値が出ておらず、また、更新等を行っていないため、③管渠改善率の数値も出ていない。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある
全体総括
公共下水道事業は江津西の1処理区で、H18に供用開始し、現在供用区域を拡大中で接続戸数及び使用料は年々増加している。経費回収率及び汚水処理原価については、R1に汚泥共同処理施設が稼働し汚水処理費が増加したが、し尿及び浄化槽汚泥の処理に相当する費用は一般会計からの負担金によって賄っているため使用料は増加しておらず、施設への汚泥投入量は有収水量として算定していないため数値が悪化し大幅な上昇は困難な状況となっている。現在、接続が多く見込まれ収益性の高い市街地を中心に管渠整備を進め処理可能区域の拡大を行っているが、処理区域内の人口は減少の一途であり、料金改定による使用料収入増以外、急激な収入増は見込めない状況にある。収支の均衡を保つために一般会計からの繰入金に依存しており、その経営体質は今後も続くものと予想される。今後も厳しい経営が続くが、引き続き接続率の向上や経費節減に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の江津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。